大企業が知っておくべき産業医紹介サービスについて

大勢の従業員、多様な業務内容、広いオフィスや工場などを抱える大企業では、労働衛生に関する取り組みも大規模なものとなり、産業医に期待する役割も大きくなります。そのため、大企業において産業医とのミスマッチが起き、産業医業務が円滑に行われない場合は、自社の労働衛生・産業保健分野に及ぼす影響もまた大きなものとなりやすいでしょう。

そこで本記事では、どういった産業医が大企業に適しているか、産業医を変更する際の手続きと注意点、産業医探しのポイント、産業医紹介サービスを利用するメリットを解説します。

事業場の規模に応じた産業医を選任する

事業者には、事業場の規模に応じた産業医を選任する義務があります。まず産業医の選任基準について確認しておきましょう。

常時使用する従業員数が50人以上になると、産業医の選任義務が生じます（労働安全衛生法第13条、労働安全衛生法施行令第5条）。選任人数は、下記のように常時使用する従業員の数（事業場の規模）によって変わります。

従業員数（事業場の規模）	産業医の選任人数
50人以上～3,000人	1名以上
3,001 人以上	2名以上

産業医には非常勤の嘱託産業医と、常勤の専属産業医がいます。常時1,000人以上が働いている事業場と、有害業務に従事する従業員が常時 500 人以上いる事業場では、専属産業医を選任しなければなりません。

また大企業では「統括産業医」といった役職を設けるケースがあります。統括産業医は法令に基づく役職、名称ではありませんが、産業保健に関する全社的な方針や基準などの策定・実行・評価、さらには他の産業医や産業保健スタッフの採用・研修・評価などを行う事が多いです。

例えば、大企業の全国展開や分社化・子会社化、また海外事業展開など、企業の組織構造が変化し、グループ全体で整合性のある産業保健活動が求められるようなときに設置され、本社の専属産業医が統括産業医になるケースが多いようです。

参考）厚生労働省「産業医について～その役割を知ってもらうために～」

大企業に適した産業医とは

大企業に適した産業医とは、主に次のような能力や特長を持つ産業医です。

• 経営層への働きかけを行ってくれる
• 経営理念・経営方針に理解がある
• 従業員を丁寧にサポートできる

大企業が産業医を選任する際にチェックしておきたいこれらのポイントを詳しく解説します。

経営層への働きかけを行ってくれる

大企業に所属する産業医には、従業員の健康・安全を守るだけでなく、経営層への働きかけを行うことが求められます。

従業員の健康増進を経営的な視点で捉える「健康経営」や、働き方改革に伴う長時間労働の是正、ワーク・ライフ・バランスの向上などの課題では、経営層のコミットメントが欠かせません。そして事業規模が大きくなるほど、経営層がリーダーシップを取る必要性が増します。この経営層を産業保健の面からサポートするのが産業医です。

また産業医紹介サービスの中には、最新の法令情報や関係当局の動向、時代に合った産業保健などの情報提供を行い、経営層をサポートしてくれる会社・機関もあります。

経営理念・経営方針に理解がある

経営理念・経営方針、企業風土、また経営者の視点への理解を持って産業保健活動を行える力が、大企業に勤める産業医には求められます。企業に適した指導や助言を行うことの他、先にも述べたように、経営層に産業保健の面から働きかける役割があるからです。言い換えれば、自社の課題あるいは業界固有の問題などに、経営層や衛生委員会などと共に積極的に関わろうとする人材が適任です。

従業員を丁寧にサポートできる

従業員を丁寧にサポートできることも、大企業の産業医に必要とされる能力の一つです。大企業では産業医と従業員一人一人の関係性が薄くなりやすいため、従業員の健康管理を行う上では、産業医が意識的に従業員の声に耳を傾け、丁寧に従業員と接する姿勢は欠かせないでしょう。大企業においても健康相談や面接指導、復職面談などで、親身な対応が求められる場面が少なくありません。

また周りのスタッフとコミュニケーションを円滑に図れるかどうかも重要なポイントです。大企業の場合、多くの業務を産業医だけが担うのは無理があるため、産業医には保健師などの産業保健スタッフ、人事労務担当者、産業医紹介サービスの担当者などと連携し、業務に当たってもらうケースが多いためです。

ミスマッチを感じたら産業医の変更を検討する

選任している産業医とのミスマッチを感じたら、産業医の変更を検討しましょう。契約書などに取り決めがあれば、たとえ任期途中でも産業医を解任することができます。自社に合わない産業医を選任し続けることで、従業員の健康管理に重大な問題を生じる可能性もあります。産業医と話し合いの場を設け、それでも改善されない場合には、産業医を変更しましょう。

また産業医とのミスマッチを感じやすいのは次のようなケースです。

• 産業医が職務を把握していない、把握しようとしない
• メンタルヘルス問題に対応できない
• 急ぎの用件に対応してもらえない
• 経営者との相性が良くない
• 従業員から産業医に対する苦情が寄せられる
• 複数の事業所を統括する産業医を選任したい

なお産業医を解任する場合は、産業医と取り交わした契約書を確認し、契約内容に応じた手続きを行いましょう。

産業医を変更する際の手続きと注意点

選任している産業医との契約を終了し、新たな産業医を選任する際には、どのような手続きが必要になるのでしょうか。注意点も併せて解説します。

14日以内に新たな産業医を選任する

産業医の辞任、解任によって選任義務の条件を満たせなくなった場合、14日以内に新たな産業医を選任する必要があります。

“産業医を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること。”

引用）e-Gov　労働安全衛生規則第13条第1項第1号

労働基準監督署へ産業医選任届を提出する

新たな産業医の選任後は、遅滞なく所轄の労働基準監督署へ産業医選任届を提出しなければなりません（労働安全衛生規則第13条第2項）。「遅滞なく」と定められていますが、その目安は産業医選任後1カ月以内とされています。

届け出に必要なものは、以下のとおりです。

• 産業医選任報告書（※入手方法は後述）
• 医師免許証の写し
• 産業医認定証など産業医であることを証明する書面、またはその写し

〈 産業医選任報告書の入手方法 〉

産業医選任報告書はインターネット上の入力支援サービスを利用したり、厚生労働省のホームページからダウンロードしたりするなどして準備できます。

厚生労働省の公式サイト「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」では、インターネット上で産業医選任報告書を作成できます。作成した書類は印刷し、所轄の労働基準監督署に提出します。

その他、厚生労働省のホームページ「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告」で様式をダウンロードするか、労働基準監督署で用紙をもらうかして記入し、労働基準監督署に直接または郵送で提出することも可能です。また、e-Govの電子申請サービスも利用できます。

産業医の変更と理由を衛生委員会に報告する

事業者は産業医の辞任・解任とその理由を衛生委員会、または安全衛生委員会に報告する義務があります。報告までの期間は、辞任・解任からおおむね1カ月以内です。

“事業者は、産業医が辞任したとき又は産業医を解任したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない”

引用）e-Gov　労働安全衛生規則第13条第4項

報告義務がある理由は、産業医が職務遂行のための独立性・中立性を持ち、身分の安定性を担保しなければならない職業であるからです。衛生委員会において合理的な説明をできない場合には、辞任・解任が認められない可能性があります。ただし産業医のプライバシーにかかわる場合には、産業医の意向を確認した上で「一身上の都合により」「契約期間満了により」などとしても問題ありません。

参考）厚生労働省「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法の施行等について」
参考）厚生労働省「「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます」

大企業の産業医探しのポイント

大企業の産業医探しのポイントは、短期間で後任者が見つからない可能性がある点、産業保健体制の見直しが必要になる場合がある点に留意することです。それぞれについて解説します。

産業医は早めに探す

産業医を変更する場合、後任の産業医は早めに探し始めます。前任者の任期中に余裕を持って探しておくとよいでしょう。もし産業医を辞任・解任後、14日以内に新たな産業医を選任できなければ、法令違反となってしまいます。また産業医の変更がスムーズに行えないと自社の産業保健活動が滞ってしまう可能性も生まれます。しっかりと計画を立てて進めましょう。

専属産業医はその雇用形態の特性上、事業規模や業務内容にもよりますが、退職届を出してから引き継ぎなどを済ませ、新たな企業に移るまでに3カ月程度かかるといわれています。嘱託産業医に比べると探すのに時間がかかる傾向があるため、専属産業医を選任する大企業の場合は特に注意が必要です。

産業保健体制の構築も並行して進める

新たな産業医を探す際には、産業保健体制の構築を並行して進めたり、見直しをしたりするとよいでしょう。

大企業では産業保健に関する業務量が多くなる傾向にあり、そのすべてを一人の産業医に任せると負担が大きくなってしまいます。このため、健康管理室などと呼ばれる健康管理のための部門を作り、産業医の活動をサポートするチーム体制を整えるのが一般的です。具体的には保健師や看護師、産業カウンセラーなどの産業保健スタッフとも契約するなどして体制を整えます。

業務量を懸念する産業医側から、採用面接時に産業保健スタッフの有無を確認されるケースもあるようです。こうした点からも、新たな産業医を探す際には、健康管理室の設置が必要かどうか、また健康管理室の人員が不足していないかどうかなど、今一度検討してみることが望まれます。見解を立てておけば産業医との採用面接時にも役立つでしょう。

大企業の産業医探しには産業医紹介サービスがおすすめ

大企業の産業医探しには産業医紹介サービスがおすすめです。
産業医紹介サービスとは、企業に適した産業医を紹介する会社や事業、サービスを指します。産業医紹介サービスにはメンタルヘルスに強い産業医や有害業務に詳しい産業医など、さまざまな特長を持つ多くの医師が登録されています。

一部の産業医紹介サービスでは、保健師や看護師など産業保健スタッフの紹介を行ってくれるのも特徴です。大企業が産業医紹介サービスを利用するメリットについて、次にご紹介します。

大企業が産業医紹介サービスを利用するメリットは大きい

産業医紹介サービスを利用すると、通常は紹介手数料がかかりますが、自社で産業医を探す手間と時間を考えるとメリットのほうが大きくなるでしょう。

産業医紹介サービスには多くの産業医が登録されているため、自社の要件に合った人材候補をすぐにリストアップしてもらえます。また産業医紹介サービスは産業保健に対する知見も深いため、「健康管理室をどのように整備したらよいか」「統括産業医を設けたほうがよいか」などの相談もできます。さらに保健師や看護師などを一緒に紹介してもらえるのもメリットです。

例えば大企業においては、健康経営の導入やメンタルヘルス対策の強化などを行う場合、施策の規模も大きくなるため、スキルと実績を持った新たな産業医が必要になるケースもあるでしょう。さらに産業保健スタッフの追加なども検討しなければならない可能性もあります。しかし自社だけで、自社のニーズに合った産業医を探し、併せて産業保健体制を整えるのは決して容易ではありません。産業医紹介サービスを利用し、相談しながら進めるほうが効率的です。

産業医紹介サービスを提供している会社・機関は数多くあります。各社の特長を調べたり、複数社に見積もりをとったりするなど比較検討して、自社に合ったサービスを選ぶとよいでしょう。

まとめ

大企業の産業医は業務量が多いことから、産業保健スタッフと協力しながら従業員の健康・安全を守っていくのが一般的です。また産業保健分野のリーダー役として、経営層と共に、健康経営やメンタルヘルス対策の強化など全社的なプロジェクトにかかわるケースもあります。

そのため単に産業医の資格を持っているだけでは、大企業の産業医にふさわしいとはいえません。現在、産業医のミスマッチを抱えている場合は、多様な人材が登録されている産業医紹介サービスを利用して、適任者を選任することをおすすめいたします。

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＜株式会社メディカルトラスト編集部＞
2001年から産業医、産業保健に特化して事業を展開。官公庁、上場企業など1,000事業場を超える産業医選任実績があります。また、主に全国医師面談サービスの対象となる、50名未満の小規模事業場を含めると2,000事業場以上の産業保健業務を支援。産業医は勿論、保健師、看護師、社会保険労務士、衛生管理者など有資格者多数在籍。