産業医とクリニック医師との違い

産業医という言葉を聞いて、「産業医＝クリニック医師」というイメージを持つ人もいるかもしれません。しかし産業医はもっぱら事業場内（企業内）で業務を行い、クリニック医師のように診察などの医療行為は行わない、といったように、産業医とクリニック医師には明確な違いがあり、両者は異なる職務内容と役割を持っています。

両者の違いが理解しやすくなるよう産業医とクリニック医師のそれぞれの特徴や業務内容をまとめるとともに、産業医の必要性や重要性について詳しく解説します。

産業医とクリニック医師の違い

産業医とクリニック医師の違いは、その立場や職務、法律の規定にあります。それぞれについて詳述し、両者の違いを見ていきます。

産業医とは

産業医とは、労働者が健康で安全な作業環境で業務を行えるよう専門的な立場から、指導や助言を行う医師をいいます。また産業医は医師であるのと同時に法令で定められる一定の教育課程を終了しているなどの要件を備える必要があります。

“産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない。”

引用）e-Gov　労働安全衛生法第13条第2項

常時50人以上が従事する事業場には産業医を選任する義務があり、その主たる目的は労働者の健康管理を行わせることです。産業医は主に事業場内（企業内）において、労働安全衛生規則第14条第1項に定められる次の職務を行います。診療や治療などの医療行為は含まれていません。

1　健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
2　法第66条の8第1項、第66条の8の2第1項及び第66条の8の4第1項に規定する面接指導並びに法第66条の9に
　 規定する必要な措置の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
3　法第66条の10第1項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査の実施並びに同条第3項に規定する
　 面接指導の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
4　作業環境の維持管理に関すること。
5　作業の管理に関すること。
6　前各号に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関すること。
7　健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
8　衛生教育に関すること。
9　労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

引用）e-Gov　労働安全衛生規則第14条第1項

また産業医は独立的・中立的な立場をとり、会社の意見とは独立して、医師としての専門知識に従って業務を遂行するものとされます。

“産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識に基づいて、誠実にその職務を行わなければならない。”

引用）e-Gov　労働安全衛生法第13条第3項
参考）厚生労働省「産業医について～その役割を知ってもらうために～」

クリニック医師（臨床医）とは

クリニック医師とは、クリニックに勤務する医師のことです。医療機関で働く医師を「臨床医」といい、クリニック医師は臨床医に含まれます。

クリニックとは、診療所や医院などと同様、医療機関の名称の一つですが、病院とは異なるものとして医療法に定められています。

施設の規模において明確な違いが規定されており、19床以下の入院施設を備えるか（有床診療所）、あるいは全く入院施設のない病院（無床診療所）がクリニックや診療所、医院と呼ばれます。これに対し病院は、20人以上の患者を入院させることができる医療施設をいいます。病院はクリニックや診療所などより施設が整っていることも特徴の一つです。

またクリニック・診療所も病院も、どちらも医師が公衆または特定多数人のために医業を行う場所であるという規定もあります。これは臨床医が市中の医療機関で患者に接し、診察、診断、治療などの医療行為を行う者であることを指し、ここに事業場内（企業内）で医療行為を伴わない職務に当たる産業医との大きな違いがあります。臨床医と産業医を兼務している医師はいますが、その言葉の意味は異なるということです。

参考）e-Gov　医療法第1条の5

産業医とクリニック医師（臨床医）どちらが必要か

産業医とクリニック医師は双方とも社会で重要な役割を担い、必要とされる存在です。しかしそれぞれ必要とされる場面は異なります。次より詳しく解説します。

産業医が必要とされる場面

産業医が必要とされる場面は、主に事業場において従業員の健康管理を行う際に見られます。産業医は事業場において、次のような職務に当たり、従業員の健康を管理します。

職場巡視
職場を定期的に巡視して、労働環境の評価や改善点について事業者に報告します。

健康診断の結果に基づく措置・保険指導
定期的な健康診断を実施し、従業員の健康状態を評価します。これにより、潜在的な健康問題や健康状態と労働との関連性を把握し、必要な措置についての意見や従業員への保険指導を行います。

面接指導
事業者には、長時間労働者や高ストレス者に対する医師による面接指導が義務付けられています。面接指導は事業場の様子を把握する産業医によって実施されることが望ましいとされます。

衛生委員会の構成員
産業医は衛生委員会に出席し、委員会において専門家の立場から意見を述べることが求められます。

労働災害の予防と再発防止
産業医は労働災害の予防に向けて、職場の健康や安全管理の改善に取り組みます。労働災害が発生した場合には、法令上事業者に求められる対応や報告手続きなどの対応をサポートします。

健康相談・健康教育
従業員からの健康に関する相談に対応し、適切なアドバイスを提供します。生活習慣の改善に向けた啓発活動なども行います。これらの活動の中にメンタルヘルス対策も含まれます。

参考）厚生労働省「中小企業事業者のために産業医ができること」

クリニック医師（臨床医）が必要とされる場面

クリニック医師（臨床医）が必要とされる場面は、主に医療機関において患者の診察や治療など医療行為を行うときです。具体的には次のようなものが挙げられます。

• 病気やケガの治療
• 診察、診断、塗付、治療、精密検査など

重い病気を患う、重大な外傷を負うなどして、クリニックや診療所で対応できない患者は、より施設の整った病院で対応する必要があります。そうした場合、患者が病院を受診するための紹介状を書き、より適切な治療を受けられるよう対応することも小さなクリニックや診療所で働く臨床医の役割の一つです。

産業医の選任

産業医の選任は、法令に則って行う必要があります。

ご紹介してきたように産業医とクリニック医師にはそれぞれ異なった職務や立場があり、事業場の健康管理を推進する上で産業医は重要な役割を担います。では産業医を選任する際には、どのような点に注意する必要があるでしょうか。

ここからは産業医の選任基準や産業医の種類など、産業医の選任義務を遵守するために押さえておきたいポイントを紹介していきます。

産業医の設置が必要な事業場

産業医の設置が必要な事業場は、常時使用する従業員数が50人以上の事業場です。これは労働安全衛生法第13条、労働安全衛生法施行令第5条において定められています。

ここでいう事業場とは「会社」ではなく、一定の場所にあって、関連性を持った組織のもとで継続的な作業が行われる場所をいいます。つまり同一の場所において従業員が働いている場所を「1事業場」としてカウントし、支店、営業所、店舗などが1事業場として扱われます。

なお「常時使用する従業員数」は事実上働いている人数を指し、非正規雇用の従業員（契約社員・派遣社員・アルバイトなど）もその数に含みます。

参考）厚生労働省　安全衛生に関するQ＆A　事業場の規模を判断するときの「常時使用する労働者の数」はどのように数えるのでしょうか。
参考）岡山産業保健総合支援センター　労働衛生コラムNo.8「規模50人以上の事業場の労働安全衛生」

選任する産業医の人数

選任する産業医の人数は、事業場の規模によって異なります。また次の場合には、事業場に常勤する専属産業医が必要です。

従業員数が1,000人以上の事業場では、すべての業種において専属産業医の選任が必要です。3,001人以上の事業場では2名の専属産業医の選任が義務付けられています。

有害物質などを扱う業種（労働安全衛生規則第13条第1項第3号）で500名以上の従業員を使用する事業場の場合、専属産業医を選任することが必要です。

事業場の規模と選任人数、産業医の種別を表にすると次のとおりです。

事業場の規模 （常時使用する従業員数）	産業医の人数	専属産業医の選任義務
50人未満	選任義務なし	なし
50人～499人	1人	なし
500人～999人	1人	一部業種であり（労働安全衛生規則に定める有害物質取扱い業種など・１人）
1,000人～3,000人	1人	あり　1人
3,001人以上	2人	あり　2人

参考）公益社団法人東京都医師会　産業医とは

嘱託産業医と専属産業医の違い

嘱託産業医と専属産業医の違いは、主にその勤務形態にあります。

嘱託産業医は非常勤で業務に当たる産業医です。開業医や勤務医として働く傍ら企業の産業医を兼任する場合が多く、複数の企業の嘱託産業医を務める場合もあります。

一方、専属産業医は先述したように、原則として事業場に常勤し、業務を行います。常勤という勤務形態ではありますが、法令によって勤務日数が定められているわけではなく、一般的には週5日以下の勤務である場合が多いようです。

参考）公益社団法人東京都医師会　産業医とは

産業医の選任義務に違反した場合の罰則

産業医の選任義務に違反した場合の罰則はあります。

産業医の選任義務が発生している事業場で産業医を選任しなかった場合、法律違反で罰則が科せられます。労働安全衛生法第120条に基づき罰則対象となり、罰金は50万円以下とされます。選任義務違反にならないように対応しましょう。

産業医の設置で得られるメリット

産業医の設置で得られるメリットには、従業員の生活習慣病の予防と改善、健康意識向上、また従業員の生産性が向上し、組織全体の成果向上につながるといった点などが挙げられます。

• 従業員の生活習慣病の予防と改善
• 従業員の不調予防
• 従業員の健康意識向上
• 従業員満足度の上昇
• 従業員のパフォーマンス・生産性の向上
• 事業場におけるメンタルヘルス対策の実施
• 組織全体の成果向上

このように産業医の設置には、法令遵守以上のメリットがあると考えられます。健康経営の推進にもつながり、企業イメージの向上を図ることもできるでしょう。

産業医の探し方

産業医の探し方にはさまざまな方法があります。自社に合った方法で探すことがベストですが、そもそも産業医とはどれくらいいるのでしょうか。産業医は探しにくいのでしょうか。産業医の現状をお伝えするとともに、産業医を探す主な方法をご紹介します。

産業医の状況

産業医の多くは、日本医師会が開く認定産業医の研修を経てその称号を付与されている認定産業医です。日本医師会が認定する産業医は10万人を超え、さらに増加傾向にあるといわれています。企業と産業医とのマッチングの機会が増え、自社に合った産業医を見つけやすくなることが期待されています。

参考）公益社団法人日本医師会　平成31年（2019年）2月20日（水）日医ニュース「日医認定産業医」が10万人を突破
参考）公益社団法人日本医師会「年度別認定産業医の推移」
参考）公益財団法人産業医学振興財団　産業医になるには

自社に合った方法で産業医を探す

自社に合った方法で産業医を探すと、無理のない採用活動が行えるため、良い人選をしやすくなるでしょう。産業医を探す方法は主に次のようなものがあります。

• 健康診断を依頼している健診機関に相談する
• 近隣の病院や診療所などに相談する
• 知り合いに紹介してもらう
• 地域の医師会に相談する
• 産業医紹介サービスに紹介してもらう

産業医としての経験や実績、得意分野など、産業医に求める条件を指定して探したい場合などは、母集団の大きい産業医紹介サービスを活用するとよいでしょう。マッチ度が上がり、求めている産業医を探しやすくなります。

まとめ

産業医とクリニック医師（臨床医）の違いは、その役割や立場の違いにあります。医療行為はせずに事業場で働く人の健康を守ることが産業医の役割であるのに対し、クリニック医師は医療機関において実際に診療や治療などの医療行為をすることがその役割です。

産業医は一定規模以上の事業場に設置が義務付けられています。上手く産業医を活用するためには、自社によりマッチする産業医を探すことも重要です。マッチ度の高い産業医紹介サービスを利用すると、自社のニーズに合った産業医を見つけられる可能性が高まります。

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＜株式会社メディカルトラスト編集部＞
2001年から産業医、産業保健に特化して事業を展開。官公庁、上場企業など1,000事業場を超える産業医選任実績があります。また、主に全国医師面談サービスの対象となる、50名未満の小規模事業場を含めると2,000事業場以上の産業保健業務を支援。産業医は勿論、保健師、看護師、社会保険労務士、衛生管理者など有資格者多数在籍。