全国医師面談サービス

全国21か所の社外産業保健室、及び全国330か所以上の提携医療機関で、必要な時に必要な地域で医師との面談が可能です。
地方の小規模拠点従業員を含めた、全従業員の健康状態をお守りすることで労災リスクの低減を実現いたします。
従業員の健康維持と企業のリスク管理向上の実現
昨今大きく取り上げられている、メンタルヘルス問題。
弊社では過重労働者面談、健康診断後の面接指導、休職・復職面談、メンタルヘルス面談、就業区分判定といった様々なサービスを実施いたします。
■北海道から九州、沖縄まで 直営の社外産業保健室(面談ルーム)を設置
社外産業保健室では、経験豊かな産業医(精神科・心療内科・内科等)が交代で勤務しており、ご予約の上で面談対応が可能です。
札幌・仙台・東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡等、全国21か所に設置されており、法で定められた長時間労働面接、ストレスチェック後の医師面接指導は勿論、メンタルヘルスに関する面談や復職、休職面談などのお申込みが可能です。
また、一部オンラインでの面談を行うこともできます。
■メンタルヘルス不調での復職、休職支援
事業場の従業員がメンタルヘルス不調に陥って休職をさせる場合、またはそこから回復して復職をさせる場合は休職・復職を判断するための条件の見極めが難しく、場合によっては寛解しないまま休職と復職を繰り返し周囲とトラブルを引き起こす等本人にとっても事業場にとっても大きなマイナスの結果になるケースが多くあります。

そうした事態にならないために、復職については主治医の診断・判定の他に企業、従業員目線の産業医(経験豊富な産業医、精神科医等)のセカンドオピニオンを聴いた上で最終的なご判断をされることが大切です。
■従業員がメンタル不調を抱えているかも?何処に相談すれば・・・
勤怠の乱れなどメンタル不調が疑われる従業員への対応は人事担当者様としては悩ましいものです。当社社外産業保健室では「休職に至る前」のメンタル相談も可能です。
面談医師が人事担当者様から当該従業員の様子をヒアリングさせて頂いた上でご本人様と面談を実施します。
必要な配慮や通院を促す面談報告書を発行致します。
社外産業保健室ご利用の流れ
メンタル系面談、復職、休職面談の場合には下記のようなスケジュール感にて、ご面談、意見書か面談報告書発行の流れとなります。
1. 面談申込(お客様)
2. 日程調整(お客様・当社)
3. 面談実施日の確定
(お客様・当社)
4. 主治医診断書等の準備
(お客様)
5. 社外産業保健室にて面談
6. 意見書か面談報告書発行
人事担当者様からヒアリング、ご本人様と面談、面談内容のフィードバックの実施。
※概ね1時間前後
当日、遅くとも翌日には発行させて頂きます。
産業医と落ち着いて面談が出来るように個室をご準備しております。
また、面談後のフィードバックを受ける為、人事ご担当者様の待機室もございます。
■提携のクリニックは全国330か所以上
直営の社外産業保健室に加え、全国330か所の提携クリニックでの面談対応も可能。
長時間労働面接、ストレスチェック後の医師面接指導の実施が可能です。
当社では、提携クリニックとの関係構築を専門的に行う部門もあり、この数はなお増え続けております。

産業医が事業場を訪問する日とは別のスケジュールで面談をご希望される場合には、お近くの提携先クリニックでの面談が可能です。

ご希望の候補日に合わせて近隣のクリニックでの面談を予約手配致します。
外勤中心で事務所に戻ることが難しい場合でもお仕事のスケジュールに合わせて面談が可能です。

面談後は面談報告書を作成させて頂きます。
お客様の声
業種:清掃業

従業員数:従業員10名ほど
創業以来、初めてメンタル不調からの復職の事例が発生。
主治医の診断書には「復帰可能」とだけあり、どのような配慮が必要か分からず不安でしたが、産業医面談を実施した結果、会社側も本人も職場復帰後のイメージが明確になり、安心して復職をすることが出来ました。
業種:建築業

従業員数:1500名ほど
東京本社、大阪支社所属の従業員は事業場に産業医がいるのですが、
産業医のいない小規模事業場での長時間労働面接実施が課題でした。
年齢層がやや高くPCやスマホに疎い従業員も多いのですが、全国の提携先クリニックでの面接を手配頂き大変助かっております。
業種:介護・福祉

従業員数:600名ほど
50名を超える事業場が無く、産業医の選任義務はないのですが、メンタル問題での休職、復職の対応、またメンタル問題が心配な従業員に関しての相談先もなく苦慮してきました。
休職に至る前の段階で心配な社員の面談も出来るので、本人は勿論、人事としてもメンタル問題の相談先が確保できて大変助かっております。