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健康管理業務の全面的請負
訪問の中で通常行なわれる産業医業務
産業医業務については労働安全衛生規則第14条他に記載されておりますが、具体的に訪問の中で行われる産業医業務としましては、
- 事業場の職場巡視
- 衛生委員会への参加
- 健康診断の結果等を参考にした就業判定
- 各種面談（健康診断結果の事後指導、健康相談、メンタルヘルス相談、復職面談等）
- 事業者に対して、労働者の健康管理等についての勧告
- メンタルヘルス教育、健康教育等
等が挙げられます。貴社での状況、必要性や法改正により産業医業務も変化していきますが、これらが通常の産業医業務となります。
弊社に産業医業務を委託するメリット
メディカルトラストによる産業医サポート体制
弊社では、産業医が健康管理業務に専念する為に産業医のサポート体制を整えております。「産業医」というのは、それぞれ先生たちの医療の専門分野を超えて、企業における産業保健の知識、労働関係の法律知識、メンタルヘルスカウンセリングの知識など非常に多種多様な分野にわたり、幅広く、且つ高度な知識が必要な「企業の健康に関する専門家」です。しかしそんな専門家でも、非常に限られた時間の中で上記の業務全てを行うことはなかなか難しいでしょう。
そこで弊社では、産業医が産業医業務をスムーズに行えるよう、様々なサポートを致しております。支援の一環としては、研修会の開催、保健師・看護師による健診結果の仕分け作業や指導、文書作成のお手伝い、企業における健康管理のノウハウや人事労務管理の最新情報の提供などの情報提供や精神科・心療内科を含む全国の医療機関や健診機関のご紹介などもお手伝い致しております。
人事・総務ご担当者様の「健康管理」に関するお悩みを解決いたします
様々な企業の健康管理に関わっている弊社では、机上の理論ではなく、より実践的で有用な健康管理に関する情報を人事・総務ご担当者様にもご提供いたします。不定期ですがセミナーの開催の他、安全衛生や労働衛生問題に関するニュースを選んでご担当者宛にお送りするサービスも行います。
平成22年3月25日に厚生労働省労働基準局長より通知が出され（基発0325第1号）定期健康診断における有所見者率が全国平均より高い事業場に対しての保健指導、健康教育等の取り組みを強化させるという事業が各労働基準監督署にてスタートしております。どのような取り組みが必要になってくるのか、どのような方法で成果をあげていけるのかについてなど、リアルタイムなお悩みにも随時情報と解決策をご提供し、ご担当者のお手伝いを行います。
つまり、弊社では、産業保健スタッフに対するサポートに加えて人事・総務の方の健康管理に関するお悩みにもお答え致しております。
イベント、セミナーを開催いたします
安全衛生週間などの機会に、管理栄養士・健康運動指導士・産業カウンセラー・保健師・看護師などによる各種イベントを企画し、実施致します。（企画などのお手伝いは無料でお手伝い致しますが、実施の際には実費が必要となります）
「健康ニュース」の配信をいたします
毎月1回配信している「健康ニュース」は、それぞれの季節にあった内容で「健康」をテーマにお届けしています。社内のイントラネットや掲示板、更には衛生委員会の議事録の添付資料としてもお使いいただける内容になっております。主に、社員の健康についての啓発運動の一環としてお使いいただき、たくさんの企業様からご好評いただいております。
「全国過重労働者医師面接システム」をご利用いただけます（オプション）
全国の店舗や営業所等小規模な事業場でご勤務されている社員のみなさまの過重労働者医師面接の業務を47全都道府県の主要都市と中規模の都市を網羅した260箇所以上の提携医療機関で行なうことが出来ます。また、このオプションをご利用いただくと、過重労働者の面接だけでなく、健康診断後の事後指導も受けることが出来ます。
>>『過重労働者の医師面接システム』を詳しく見る
「社外産業保健室」を利用することが出来ます（オプション）
現在は東京の新宿区西新宿と大阪の中央区本町にあるメディカルトラスト「社外産業保健室」にて予約して面談を受けたり相談をしたりすることが可能です。特に精神科産業医が定期的に駐在しておりますので、本人または上司や担当者によるメンタル相談・休職面接・復職面接・復職後フォロー面接などを受けることが出来ます。
「スポット復職面談システム」を利用することが出来ます（オプション）
札幌・仙台・福島・東京・横浜・名古屋・大阪・福井・高松・岡山・福岡など全国の主要都市で精神科または心療内科の産業医である専門医師による休職面接・復職面接・復職後フォロー面接をスポットで受けることが出来ます。もちろん会社に対しては正式な意見書をお届けします。
「中国赴任者の日常の健康管理システム」等の海外赴任者の健康管理業務のお手伝いが出来ます（オプション）
現地の日本語が通じる医療機関と協力して、上海・香港など中国赴任者の日常の健康管理の業務を請負うことが可能です。また中国以外の東南アジアの諸国にも臨時に医師や関連のスタッフを派遣することも可能です。病気の対応やメンタル対応などでの訪問後にプライバシー保護に配慮したWEB面談システムを利用した日本国内からの医師等による継続したフォローも可能です。
“最新！” 全国の小規模事業場などの従業員に対して「WEB面談システム」を利用した専門医師による事後指導・相談業務を行うことが出来ます（オプション）
平成22年3月25日に厚生労働省労働基準局長より通知が出され（基発0325第1号）定期健康診断における有所見者率が全国平均より高い事業場に対しての保健指導、健康教育等の取り組みを強化させるという事業が各労働基準監督署にてスタートしております。まず本社地区に“全国の小規模事業場の担当産業医”を配置します。そして小規模事業場の社員の健康診断結果を見させていただき、就労判定と指導対象者またはリスク社員に対して事後指導（保健指導・健康教育等）を行ないます。社員は予約制で事業場の仕事の合間に“小規模事業場担当産業医”とWEBカメラを通じた面談を行ない、必要な場合は全国の主要都市にある260箇所以上の契約医師などの治療や検査を受けることが出来るよう手配いたします。
>>『WEB面談・指導システム』を詳しく見る
以上の活動を通して、弊社では「単なる産業医のご紹介」ではなく、「付加価値のある産業医業務のご提供」を通して、メンタルヘルスを含めた「労災の予防」をめざしております。
貴社の貴重な財産であります従業員の皆様の健康維持、健康増進のお手伝いと生産性の向上、貴社の「労災の予防」面でのリスクマネジメントのお手伝いをさせて頂ければ幸いです。
